目次
弁護士費用の種類
| 法律相談料 | 法律相談をお受けする際にいただく弁護士費用です。 依頼をいただいた後に弁護士と打ち合わせをする場合には相談料はかかりません。 |
| 手数料 | 契約書の作成、内容証明の作成、事実関係の調査等、1回程度の事務処理で終了する簡易な事件についていただく弁護士費用です。 |
| 着手金 | 事件をお受けするときにいただく弁護士費用です。結果のいかんにかかわらず返金は致しません。 |
| 報酬金 | 事件が成功したときにいただく弁護士費用です。 |
| 顧問料 | 顧問契約を締結した場合にいただく弁護士費用です。電話、FAX、メール、面談による法律相談の費用が含まれます。 |
| 日当 | 弁護士が事務所外に出張するときにいただく弁護士費用です。 |
| 実費 | お受けした事件を処理する際にかかる費用のことで、裁判所へ納付する印紙代、切手代、官報公告費用、交通費、裁判記録の謄写費用等です。 |
弁護士費用の額
一般的な事件の弁護士費用のめやすです。事件の難易度により増減がありますので、具体的な金額は面談時に弁護士からお伝えします。
債務整理事件については、分割払いをお受けします。その他の事件については、着手金は原則として一括でお支払いただいています。ただし、個別の事情のご相談には応じていますので、弁護士との面談時にお申し出下さい。
(1) 法律相談料
| 債務整理相談 | 初回の30分間は無料 以降30分間ごとに 5,500円 |
| 個人の方 | 初回の30分間は無料 以降30分間ごとに 5,500円 ※ただし、弁護士特約（保険）を使用される場合は、初回30分間から有料です。 |
| 法人・事業主 | 初回の30分間は無料 以降30分間ごとに 1万1,000円 ※ただし、弁護士特約（保険）を使用される場合は、初回30分間から有料です。 |
(2) 手数料
| 内容証明の作成 | 5万5,000円～ |
| 契約書・和解書の作成 | 5万5,000円～ |
| 遺言書の作成 | 11万円～ |
| 後見開始申立 | 22万円～ |
(3) 一般の訴訟事件
| 着手金 | 経済的利益額の3～8％（消費税別） 最低額は11万円 |
| 報酬金 | 経済的利益額の6～16％（消費税別） |
(4) 調停・示談交渉
| 着手金 | 22万円～ |
| 報酬金 | 22万円～＋経済的利益額の6～16％（消費税別） |
| 交渉・調停から引き続いて訴訟を受任する場合には、訴訟の着手金は、2～5割程度減額しています。 |
(5) 離婚事件
| 交渉、調停 | 着手金 | 22万円～55万円 |
| 報酬金 | 22万円～55万円 | |
| 訴訟 | 着手金 | 33万円～66万円 |
| 報酬金 | 33万円～66万円 |
財産分与、慰謝料等の請求をする場合には、(3)により計算した費用が別途かかります。交渉・調停から引き続いて訴訟を受任する場合には、訴訟の着手金は、2～5割程度減額しています。
(6) 任意整理
| 着手金 | 1社につき2万2,000円 |
| 報酬金 | 1社につき2万2,000円＋減額報酬10％（消費税別） 過払金を取り戻した場合、上記に加えて回収金額の20～25％（消費税別） |
| 弁護士費用については、分割でのお支払をお受けしています。面談時に弁護士にご相談下さい。） |
(7) 過払金返還請求
| 着手金 | なし |
| 報酬金 | 交渉の場合、回収金額の20％（消費税別） 訴訟の場合、回収金額の25％（消費税別） |
(8) 個人の方の破産
| 着手金 | 33万円 |
| 報酬金 | 原則としてかかりません。 免責不許可事由がある場合、自由財産の拡張の申立をする場合等の特別なケースについては、報酬金（11万円～）をいただきます。詳しくは、面談時に弁護士からご説明します。 |
| 弁護士費用については、分割でのお支払をお受けしています。面談時に弁護士にご相談下さい。 |
(9) 個人再生
| 着手金 | 33万円～ 住宅ローン特別条項を利用する場合には、44万円～ |
| 報酬金 | 22万円～ |
| 弁護士費用については、分割でのお支払をお受けしています。面談時に弁護士にご相談下さい。 |
(10) 法人の破産
| 着手金 | 55万円～ |
| 報酬金 | 55万円～ |
| 弁護士費用については、分割でのお支払をお受けしています。面談時に弁護士にご相談下さい。 |
※上記の金額は、標準的なものです。事件の難易度、解決までにかかる時間、証拠等によって具体的な弁護士費用を決定します。簡易な案件については減額が可能ですし、交渉・調停からお受けしている場合には、減額するのが一般的です。高度な知識が必要となる事件、複雑な事件などについては、増額させていただく場合があります。弁護士費用の具体的な額については、契約締結時にご説明し、契約書をお渡ししています。